与謝野町議会 2022-12-14 12月14日－07号
この人口減少の変化に伴いまして、例えば、地域社会におきましてはコミュニティーの希薄化などの社会課題が生じているということでございます。 この状況を受けて、私たちといたしましても各種取組を進めなければならないという中で、公共料金の適正化、あるいは公共施設の統廃合などの取組があるということを申し上げたところでございます。
この人口減少の変化に伴いまして、例えば、地域社会におきましてはコミュニティーの希薄化などの社会課題が生じているということでございます。 この状況を受けて、私たちといたしましても各種取組を進めなければならないという中で、公共料金の適正化、あるいは公共施設の統廃合などの取組があるということを申し上げたところでございます。
昨今の社会環境の変化を要因とする価値観の多様化や、近隣関係の希薄化により、アンケート調査結果でも、自治会の必要性を感じられない、加入しているメリットを感じられないなどの意見が多くあり、自治会の重要性が理解されていないことも加入率低下の要因の１つと考えられます。 今後さらに加入率が低下した状況で災害が起こった場合は、円滑な助け合いなどができないと思われます。
例えば、経済的な困窮、その上に人間関係の希薄化、こうした複数の要因によって自殺を引き起こしてしまうということでございます。 そのような状況でございますので、私どものほうでは、特に生活者に対する支援を厚く行ってきている福祉関連の部署で対策を近年では行ってきているという状況であります。
本町では、これまで、行政としての役割を果たすべく、新型コロナウイルス感染症対策として様々な施策を実施してまいりましたが、２年もの長期にわたるコロナ禍によって人間関係の希薄化が如実に顕れた状況を、何とか防げないものかとの思いから、令和４年度予算を心をつなげる予算と銘打ちました。
このように、令和４年度一般会計を第５次総合計画のまちの将来像の「つながる心」の言葉を用いて、「心をつなげる予算」と位置づけられる中、第５次総合計画並びに第２期総合戦略を着実に実行され、人と人のつながりの希薄化を防ぐ取組を推進されることを期待いたします。
ご質問の地域包括システムというものが、何を指されているのかということが把握できませんでしたが、恐らく高齢化や連帯感の希薄化などにより、今後はますます地域主体の包括的な小規模自治の考え方が必要になることを、私どもも懸念をしており「協働のまちづくり調査事業」の次のステップが大変重要になるものと考えております。 以上で、杉上議員への答弁といたします。 ○議長（多田正成） 杉上議員。
今回、実施しましたアンケート調査でございますが、自治会への支援策の取組として、昨今の社会環境の変化を要因とする価値観の多様化や近隣関係の希薄化などを背景とした自治会活動における現状の問題点について把握し、その解決策を講じるための基礎資料として、また様々な取組事例や運営方法等について各自治会に共有し、自治会活動の参考にしていただくために実施したものでございます。
コロナ禍において心配される人と人とのつながりの希薄化や、令和３年度に住民の皆様に町政に十分に参画いただくことができなかった状況も踏まえ、令和４年度は、「心をつなげる予算」と位置づけ、施策の実施に当たっては、可能な限り共に歩んでいただける機会を設けていきたいと考えているところです。
これまで、コロナ禍の２年間を振り返りますと、多くの人々と会う機会が減少し距離感が生まれ、人間関係の希薄化が如実にあらわれた期間となりました。
しかし、過疎の進行や地域社会、就業構造、国民意識の大きな変化に伴い、過疎地域などにおいては新たに団員として参加する若年層が年々減少する一方、都市部を中心に地域社会への帰属意識の希薄化が生じ、既存の地域組織活動になじみが薄い住民が増加していると言われております。
当時の状況は、子供の規範意識の希薄化や、家庭・地域の教育力の低下など、様々な課題が背景にあり、社会全体で教育を推し進める方向が示されて、現在に至っていると認識をしているところです。 さて、お問いかけの道徳教育ですが、道徳教育は教育活動全体を通じて行い、その要として道徳の時間が位置づけられております。その特別の教科、道徳には、指導する内容がございます。
養育者の経済的基盤の不安定さ、核家族化、子供の貧困化などを背景に、家庭基盤の脆弱化、家族の孤立化に加え、地域コミュニティーの希薄化が進行し、決して豊かな状況にあるとは言えません。さらに、社会状況は高度情報化やグローバル化の進展、急速な技術革新等、めまぐるしく変化しています。まずは、一人一人の子供にしっかりと向き合い、学校教育の不易である「基礎・基本の徹底」に努めてまいりたいと思います。
○森田清逸市民環境部長 近年、価値観の多様化や生活スタイルの変化、核家族化によるコミュニティー意識の希薄化が急速に進んでおり、地域における自治活動や互助活動の機能低下が市として深刻な課題であり、このような状況を変える必要があると認識しております。 そのため、まずは自治会の抱える問題点を把握する必要があると考えており、今年度各自治会長あてにアンケート調査を実施させていただく予定でございます。
城陽のまちは今後数年の間に大きく変化、発展していきますが、一方で、少子高齢化、人口減少が進む中、地域社会の結びつきの希薄化が進んでいるように感じます。
少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化など、地域社会の結びつきの希薄化が同時進行し、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化しています。80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきています。
〔藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長（藤崎浩志） コロナ禍における公共施設などへの影響と今後の対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が長期化し、地域においては行事やイベントが中止となり、外出を控える中で人のつながりの希薄化、高齢者の孤立化、ストレスの増加など、様々な課題が懸念されております。
地域の絆が希薄化し、高齢化が進み、人手が不足する中ではありますが、プロセスを大事にしながら地域共生社会の実現のための重要な施策として取り組むべきと思います。今回の法律改正を見据え、さらなる災害時要援護者の個別計画の取組をしていただきたいと考えますが、ご所見を伺います。 最後に、災害時の農地活用についてお伺いいたします。
地域の連帯意識の希薄化により、単身者などは自治会への加入が少ないや、高齢化による担い手不足、役員の負担が大きい、子どもが小さいうちは子ども会活動を目的に自治会に加入されていた方も、子どもの成長とともに脱会されるなどの課題をお聞きしております。
多様な生き方を尊重し合い、共に輝きながら生きていけるまちづくり、少子化による急激な人口減少と超高齢社会の到来に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により地域コミュニティの希薄化がさらに進もうとしております。地域コミュニティは市民自治の基礎であり、誰一人取り残さない社会を築いていくためには欠かせないものであります。
特に人口減少と超高齢化社会の到来に向け、加えて新型コロナウイルス感染症拡大防止の視点からも、地域のコミュニティの希薄化に対する懸念を訴えておられます。